2019年12月12日 第50号

　ビル・モルノー財務相は９日、中間層への減税に向けた準備のための動議を提出した。記者会見したモルノー財相は「政府として最初に着手したいと考えていたのは中間層への減税措置で、今日その第一歩を示した」と語った。

　動議は所得税法の改正案で、２０２３年までに最大で収入の１万５千ドルまでは連邦税が課税されないというもの。４年間で段階的に実施していくという。１年目の２０２０年は現在免税対象となっている１万２２９８ドルを約千ドル引き上げ、１万３２２９ドルとする。そして最終的に１万５千ドルまで引き上げる。

　これにより約２千万人の国民が個人で最大年間３００ドル、家族では６００ドルの減税の恩恵を受けるという。高収入を得ている国民は対象外とすることも発表した。

　政府の試算によると、今回の減税による歳出額は２０２０〜21年で30億ドル、２０２３〜24年で約60億ドルになるとしている。