2019年12月12日 第50号

　カナダ統計局が６日に発表した11月の労働統計で、同月の失業者数が１カ月としてはリーマンショック以来の大幅増となったことが分かった。

　同月の失業者数は７万１２００人。これにより失業率は前月の5・5パーセントから、5・9パーセントに悪化した。これは昨年８月に記録した６パーセント以来の水準となった。

　エコノミストは雇用増を予測していたが、大幅な失業者数増加の原因は製造業での雇用削減が影響しているとみられる。また10月の総選挙が終わったため行政関係でも失業者数が増加した。

　業種別では製造業が２万７５００人減、軽工業で２万６６００人減、天然資源産業で６５００人減となった。またサービス業では４万４４００人減と多く、行政職は２万４９００人減となった。

　フルタイムは３万８４００人減、パートタイムは３万２８００人減。

　地域別では、ケベック州で４万５１００人減、アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州で１万８２００人減となった。そのため失業率もケベック州は前月5・0パーセントから5・5パーセントに、アルバータ州も0・5パーセント悪化し7・2パーセント、最も失業率低いBC州でも4・7パーセントから5・0パーセントに悪化した。

　主要都市では、最も低いBC州ビクトリアが0・3パーセント悪化し3・5パーセントに、同州バンクーバーでは0・1パーセント改善して4・9パーセントと全国平均よりも低い失業率を維持した。オンタリオ州トロントは前月と変わらず5・7パーセント、ケベック州モントリオールは0・3パーセント悪化し5・8パーセント、アルバータ州エドモントンは0・6パーセント悪化で7・7パーセントとなったが同州カルガリーは0・3パーセント改善して6・9パーセントと7パーセントを下回った。

　今回の労働統計からカナダ銀行は今月初めに金利を１・75パーセントのまま据え置くと発表したが、来年早々にも引き下げるのではないかとの見方が強まっている。

　この日カナダ銀行のスティーブン・ポロズ総裁は声明を発表し、来年６月２日に切れる任期を全うして総裁を退任することを明らかにした。