2019年6月13日 第24号

　ジャスティン・トルドー首相は10日、ケベック州モン・サン・ティレールで記者会見し、使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する計画を発表した。早ければ２０２１年には実施するという。

　しかし、使用を禁止するプラスチック製品の種類や実施に向けてのタイムラインなど、詳細については明らかにしなかった。

　２０２１年まで実施しない理由について政府は、これから「科学的根拠」に基づいた調査で禁止する製品を決定していくと語り、実施されれば中小企業に大きな影響を与え、消費者にも影響があるため、その準備期間としても猶予が必要との見解を述べた。

　使い捨てプラスチック製品には、ビニール袋、飲み物のカップやフタ、ストロー、プラスチック製ナイフ・フォーク類、持ち帰り用容器などがある。自由党政権はこれらの製品の使用禁止を視野に入れて検討するとみられている。

　こうした使い捨てプラスチック製品使用禁止の動きは、すでにヨーロッパで広がっている。昨年カナダで開催されたＧ７（主要７カ国首脳会議）で「海洋プラスチック憲章」が発案され、議長国のカナダをはじめ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、欧州連合が署名、日本、アメリカは参加を拒否した。

　カナダ政府環境・気候変動省によると、現在カナダでは使い捨てプラスチック製品がプラスチックごみの約３分の１を占めているという。ビニール袋は毎日約34万枚（年間１５０億枚）、ストローは毎日約５７００万個使用されていると試算している。これらのほとんどがゴミとして捨てられる。政府の調べによると２０１６年にはプラスチックゴミでリサイクルされたのは９パーセント、87パーセントはゴミとして埋め立てられたという。

　今年４月にはフィリピンで、２０１３・14年にカナダからリサイクル用として輸入されたプラスチックゴミが実は一般ゴミが混ざった物だったとして、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が１５００トンのゴミをカナダに送り返すと激怒し、戦争も辞さないとの強い姿勢でカナダにゴミの引き取りを迫った。さらに５月15日の期限を過ぎても態度を示さなかったカナダ政府を批判、在カナダのフィリピン大使や領事を召還した。５月30日にはカナダが引き取ったが、その費用は11万４０００ドルになるという。またマレーシアでも同様の事態が起き、マレーシア政府は３０００トンのゴミをカナダをはじめ、アメリカ、日本、イギリスに送り返すと発表した。

　カナダ政府は今後、プラスチック製品を製造販売する企業が、製造からリサイクルまでの責任を負う仕組みをつくっていくと発表している。

　新民主党（ＮＤＰ）は先週、党の環境対策として２０２２年までに使い捨てプラスチック製品を禁止することを盛り込んでいる。