2019年4月11日 第15号

　連邦政府キャサリン・マッケナ環境・気候変動相は８日、カナダ最大のスーパーマーケットチェーン店ロブロウに環境対策費１２００万ドルを支援すると発表した。全国３７０店舗に温室効果ガス排出量の低い冷蔵システムを取り入れるために費やす３６００万ドルの一部に充てられるという。この冷蔵システム導入により、同チェーン店の排出量を23パーセント削減できると政府は説明している。

　しかしソーシャルメディアではこの対応に批判の声が上がっている。ロブロウは２０１８年度の利益が７億５４００万ドルという。政府から支援を受ける必要のない大企業に対してわざわざ支援金を与える有効性がどこにあるのかと政府の対応に疑問を投げかけている。

　野党も政府の対応を批判。新民主党（NDP）ジャグミード・シング党首やカナダ国民党マキシーム・ベニエ党首は、「大企業優遇策」と批判している。

　今回の支援は、連邦政府が環境対策の一環として発表している「低炭素経済への挑戦」と称しているプログラムに用意された４億５千万ドルの中から支出されるもので、州政府、市、先住民族、企業、非営利団体などが温室効果ガス排出量を削減するための革新的なプロジェクトに対して支援される。

　ロブロウへの支援に国民から批判の声が上がっていることに対してマッケナ環境相は、このプログラムは対象となる団体や機関なら誰でもが申請でき平等にチャンスがあると説明している。