2019年4月11日 第15号

　カナダが今年10月に実施する総選挙を前に、連邦政府は海外からの選挙介入について非常に警戒しているとの見解を示した。８日にはカリナ・グルド民主機構相とハルジット・サージャン国防相が記者会見し、カナダ通信保安局（CSE）が発表した報告書で総選挙が海外からのサイバー攻撃を受ける可能性が「非常に高い」という内容について警戒感を示した。

　サイバー攻撃の対象となる４つの主な傾向、OCED加盟国への介入、ソーシャルメディアによる介入、特定の政治家、政党、職員を狙った介入、投票制度への介入が示された。その中で、特にソーシャルメディアによる海外からの介入に警戒感と懸念を示した。

　グルド民主機構相は、フェイスブック、ツイッター、グーグルの大手ソーシャルメディアの対応が不十分との見解を示し、偽情報や選挙に影響する海外のサイバーキャンペーンについて規則を設定するべきと語った。

　投票への直接介入については、カナダでは記入式投票が採用され、電子投票を導入していないため、投票結果への直接的な介入の可能性は低いとみている。

　同日、フェイスブックはカナダの３団体と３個人をフェイスブックとインスタグラムから除外すると発表した。これらの個人・団体のメッセージの掲載を禁止するという。彼らは極右的団体や個人として知られ、差別的発言や行為を繰り返していた。フェイスブックは今後も差別的なメッセージを発信する個人や団体、SNSでの内容などを精査していくと発表している。