2019年3月7日 第10号

　アルバータ州野党連合保守党（UPC）ジェイソン・ケニー党首は４日、州の法人税を現在の12パーセントから８パーセントに引き下げると発表した。

　「雇用促進減税」と命名し、今年７月１日から実施。段階的に１年に１パーセント引き下げ、２０２２年までに８パーセントにするという。これによりアルバータ州への投資を増やし、結果的に歳入増加につながると説明した。

　ケニー党首は現在の新民主党（NDP）政権が法人税を10パーセントから12パーセントに引き上げたのは愚策として、その結果現在のような景気後退につながったと、法人税増税と景気後退が直結しているかのような印象を与えようとしている。

　しかし、同州の景気後退の主な要因は原油価格の下落で、法人税引き下げが投資増加に直結するかは不透明との指摘がある。

　アルバータ州では今春にも選挙が実施される。現在、支持率ではNDP政権よりUPCがリードしている。