2019年2月7日 第6号

　今年10月に実施される総選挙を前に連邦政府は、海外からの妨害やサイバーアタック、偽情報などによるカナダ選挙への悪影響を防ぐための対策を１月30日に発表した。

　特徴的なのは選挙に影響するような重大な介入行為が認められた場合、国民にもそれを伝達するとしていること。連邦政府は、２０１６年アメリカの大統領選挙やイギリスの欧州連合（EU）からの離脱を決める住民投票、またケンブリッジ・アナリティカによるフェイスブック個人情報の流出事件などが、カナダでも起こらない保証はないとして強化を進めると発表した。

　ラルフ・グッデイル公安相、ハルジット・サージャン防衛相とともに記者会見に臨んだカリナ・グルド民主機構相は、枢密院書記官長、国家安全保障担当補佐官のほか、法務省、公安省、外務省から各代表１人で構成される５人によって警戒行為かどうかを判断し、その後、首相、各党、選挙管理委員会へ通達し、必要な場合は国民に警戒するよう伝えると説明した。

　グッデイル公安相は、ソーシャルメディアを利用する悪質な情報が悪影響を及ぼす事態は「G7（先進７カ国）でもファイブアイ同盟国（カナダ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国による協定関係）でも深刻な問題として懸念されている」と、カナダも例外なく対策が必要との認識を強調した。