2019年1月24日 第4号

　カナダの会計事務所MNP LLPが実施した家計の財務状況調査で、月末に支払い不能になるまでの余裕が２００ドル以下との回答が前回調査の40パーセントから46パーセントとなり、国民の約半数に上ることが分かった。同社が21日に報告書を発表した。

　同調査は四半期ごとに実施され、最新は昨年12月調査時の結果となっている。

　支払期日の迫った請求書やローンの支払いのための十分な収入がないと答えたのは31パーセント、生活や家族のための支出に借金を増やす必要があると答えたのは45パーセントで、いずれも前回調査より増加している。

　また金利が上昇すれば家計が苦しくなると回答したのは約半数に上り、前回調査よりもローンやクレジットカード負債に苦しむ国民の現状が浮き彫りになった。

　地域別では、支払い不能になるまで２００ドル以下の余裕しかないと回答したのが最も多かったのは、サスカチワン州とマニトバ州で56パーセント、次いでアルバータ州48パーセント、オンタリオ州とケベック州は46パーセントだった。

　カナダ銀行は２０１７年７月から金利を５回引き上げ、現在は１・75パーセントとなっている。今月は据え置いたが、今後も緩やかに金利を引き上げていくと語っている。