2018年6月21日 第25号

　オンタリオ州ダグ・フォード次期州首相政権が早速動き出した。18日には州政府関連の雇用と裁量支出を凍結すると発表した。州財政を把握するまでの措置としている。ただし、警察、消防、医療関連については例外と発表した。

　フォード次期州首相は６月７日に実施された選挙で大勝。選挙期間中には、60億ドルの経費削減を公約として掲げていた。その一環として、独立した会計検査員による会計監査を実施することも公約にしている。

　裁量支出には、州外への旅費、コンサルタント会社の利用、不必要なイベントを控えるほか、広告、新聞雑誌購読の停止なども含まれている。

　公約実行はこれ以外にも、15日にはこれまでオンタリオ州が参加してきた気候変動対策の一環、キャップ&トレード制度から撤退すると発表した。カナダ政府が全国的に実施を予定している炭素税に代わる環境対策として認知されている制度で、カナダではオンタリオ州以外にケベック州が参加している。

　同制度からの撤退も進歩保守党の公約の一つ。フォード次期州首相は、この制度から撤退することで、「州民はハッピーだろう」と語り、「これでビジネスや家族の懐が少し温かくなる」と同制度撤退で州民に還元されることを強調した。

　保守党政権は今月29日に正式に就任する予定になっている。