2018年1月11日 第2号

　カナダモーゲージ＆ハウジング・コーポレーション（ＣＭＨＣ）は９日、２０１７年12月の住宅着工件数が前月比で減少したと発表した。エコノミストは、この傾向はますます強まると予測している。

　コンドミニアムなどの集合住宅の着工件数は22パーセント減少し13万５１７６件、一方で１戸建て住宅は４・７パーセント増加し６万２９５６件だったと報告している。

　エコノミストは２０１８年の着工件数は、このまま減少する傾向にあるのではないかと予測している。その理由として、住宅ローン規則改正と金利の引き上げをあげている。

　２０１７年全体では着工件数は過去10年間で最高を記録。理由として、カナダ最大州オンタリオ州で、統計学的な人口分布が後押ししたことや、好調な雇用状況が主な要因と分析している。

　カナダ国内の住宅市場については、カナダ最大都市トロントと西海岸州ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーで、住宅価格が高騰し、州政府が海外からの住宅購入者に対して15パーセントの課税を実施した。そのため、超高級住宅よりもコンドミニアムへ人気が集中し、今度はコンドミニアムの価格が上昇傾向にあるとの統計が発表されている。

　各政府は価格高騰を抑えるための対策を発表しているが価格の大きな下落には至っていない。

　住宅価格の高騰については、カナダ銀行もカナダ経済に悪影響を及ぼす可能性のある大きな一因になり得るとの見解を示している。

　また10日には不動産業者ロイヤル・レペイジ社が２０１７年第４半期の住宅価格に関する報告書を発表。それによると、全国平均住宅価格は前年同期比で10・８パーセント上昇し62万６０４２ドルだった。全国53都市のデータを収集したというロイヤル・レペイジは、傾向として２階建て住宅や平屋よりもコンドミニアムの価格が急上昇したと報告。理由としてトロントやバンクーバーを筆頭に都市圏でコンドミニアムの人気が高かったためとしている。コンドミニアムの価格はトロント市では19・６パーセント、バンクーバー市では18・７パーセント上昇。ただトロントやバンクーバーではコンドミニアム以外の住宅価格が前期比で下落しているため、２０１８年の住宅価格は落ち着くのではないかと予想している。