2017年11月16日 第46号

　連邦政府は10日、来年７月１日の合法化を目指すマリファナ販売について、その課税方法と配分を発表した。

　それによると、マリファナ１グラムにつき１ドル、もしくは10パーセントのどちらか高い方を課税、それに消費税が加算される。州によって消費税が異なるため、最終的な販売価格は地域によって異なる。例えばオンタリオ州の場合、１グラム８ドルのマリファナに１ドルが課税され、さらに13パーセントの消費税HSTが加算され、最終的な販売価格は10・17ドルとなる。

　さらに税収は連邦政府と州政府で50パーセント・50パーセントの配分にするという。これについて州政府からは不満の声が上がっている。連邦政府が法整備をするとはいえ、実際に管理や取り締まりは州政府や市が担う。警察官の増員や訓練、健康被害などを考慮した保険制度の改正など、地方政府の負担は大きいと訴える。

　この日記者会見したビル・ブレア議員は、「課税については妥当だと思っている」と語り、違法販売に対抗できるほどの価格には抑えているし、だからと言って誰もが簡単に手に入れたいと思えるほど安いわけではないと語った。

　今後は12月７日まで公での協議期間を設け、12月10日、11日には、連邦政府と州政府の財務大臣が協議する予定になっている。そこで配分についても検討されるとみられている。