2017年9月21日 第38号

　国会が18日再開した。質疑応答で最も時間が割かれたのは、自由党の中小企業を対象にした税制改革案。野党保守党は、さまざまな角度から今回の税制改革案が中間層の自営業者を直撃すると迫った。

　しかし自由党ジャスティン・トルドー首相やビル・モルノー財務相は、今回の税制改革は富裕層の企業による免税対策という抜け道を是正するものであって、より公平な税制度となるとの主張を繰り返した。

　自由党は中小企業を対象とした税制改革を今年7月に発表。本来は中小企業オーナーへの税金対策として設けられていた低税率と家族分配免税制度だったが、富裕層による不適切な利用が横行していることから、税の抜け道を塞ぐ目的として提案された。

　これに対して中小企業オーナーからは不安の声が出ているが、首相も財務相も対象は富裕層として、必要ならば提案の修正も検討すると柔軟な姿勢を見せている。

　今回の提案は現在75日間の協議期間中で各方面から意見を聞いている。10月２日に協議機関を終え、その後、これを基に国会に議案を提出する予定になっている。