2017年9月21日 第38号

　ブリティッシュ・コロンビア州前自由党政権が、州独自の環境対策計画案に天然資源産業の意向を反映させていたことが19日明らかになった。

　カナディアン・センター・フォ・ポリシー・オルタナティブ（CCPA）が情報公開法に基づいて入手した書類には、BC州政府がカナディアン・アソシエーション・オブ・ペトロリアム・プロデューサーズ（CAPP）のアルバータ州カルガリー事務所で、BC州政府によって編成されたクライメイト・リーダーシップ・チームが作成した草案の文章を石油関連企業や団体に「洗練」するよう要請したという。

　草案を作成したBC州の環境チームには、環境活動家や経済専門家、先住民族代表、さらには森林業や天然資源産業からも参加していた。そのチームの草案は２０１５年秋に発表され、それを基にしたとされるBC州政府の環境対策計画案は２０１６年夏に発表された。環境チームの草案には、炭素税の引き上げ、温室効果ガス排出量削減予定の前倒しなどの提案が含まれていたが、政府案ではそれらは提案通りに適用されていなかった。

　BC州政府がカルガリー市でCAPP関係者と会合したのは、２０１６年１月と２月。環境チームが提案を発表した後、BC州政府天然資源省が会合を設定したこともわかっている。

　CCPAのBC事務所共同代表シャノン・ドーブ氏は、何度も情報公開請求してようやく開示されたと語った。

　今回の情報開示によって明らかになった事実に対し、当時BC州天然資源大臣だった自由党リッチ・コールマン暫定党首は、州政府は関係各産業に意見を聞いている、天然資源産業は事務所がカルガリーに集中しているので、そこで行われただけと説明し、天然資源産業との会合が環境計画案に直接変更をもたらしたことはないと釈明した。

　CAPPも同産業が直接環境計画案を変更したということはないと説明。BC州政府は、天然資源産業からの意見を求めていたようなので意見しただけ、こういうことは特にBC州に限ったことではないと語った。

　炭素税は２００８年元自由党ゴードン・キャンベル政権時代に導入されたが、クリスティ・クラーク政権になって以降は、それまで引き上げられていた税率が凍結されている。

　ドーブ氏は今回書類で明らかになった会合に参加した企業には、BC自由党に献金している企業も多いとも語っている。

　BC州NDP新政権ジョージ・ヘイマン環境相は、数週間のうちに環境チームの提案を精査する新チームを発表すると語り、透明性を持って提案を精査すること、環境対策計画を前進させることが重要と記者団に語った。NDP新政権は炭素税の引き上げを政策に盛り込んでいる。