2017年7月13日 第28号

　ドイツのハンブルグで開催されていたG20（20カ国・地域首脳会合）で、２０１５年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約会議で合意した「パリ協定」の重要性を改めてアメリカ大統領に進言したとジャスティン・トルドー首相は８日、記者団に語った。

　今回のG20の主要議題となっていたパリ協定は、アメリカが離脱を表明したことで20カ国の合意には至らなかったが、その重要性は19カ国で共有したと語った。

　トランプ大統領には、パリ協定は世界中の人々の深い関心事であり、未来の経済活動に直接かかわることだということを強調した、とトルドー首相は語った。

　保守党ハーパー政権時代は気候変動の国際協定に消極的だったが、２０１５年に自由党が政権を取って以降、トルドー首相は積極的に推進することを強調。今回のG20でも、７日にはドイツのメルケル首相と会談し、なるべく多くの国々が合意するよう促すことで意見が一致していた。

　トルドー首相は記者団に対し、例えアメリカが離脱してもアメリカ国内の州や市、民間企業は独自に環境対策をするだろうと、ハーパー政権時代のカナダを例に将来への期待を語った。

　また、発展途上国の女性起業家に支援する世界銀行が発表したプログラム「女性起業家経済支援イニシアチブ」に、カナダが２千万カナダドルを支援することも発表した。