2017年3月2日 第9号

　ブリティッシュ・コロンビア州自由党政権が来年度予算案を２月21日、発表した。マイク・デヨン財務相は「州民還元予算」と名付け、好調なBC州経済の恩恵を州民に還元する予算案だと強調した。

　今年５月に行われるBC州議会議員選挙直前の予算案は、選挙をにらんだ大盤振る舞いな内容となった。

　ヘルスケア、児童福祉、教育、住宅などで減税や負担減などが目立った。企業への減税も盛り込まれた。一方で、環境問題対策や弱者救済にはほとんど手は付けられていなかった。また所得税や州税の減額も盛り込まれなかった。

　最も注目されたのは健康保険料（MSP）の減額。年間世帯所得が12万ドル未満の世帯で保険料を50パーセント減額するとした。これにより大人１人当たり年間約４５０ドル、家族４人の場合約９００ドル減額になるとしている。実施は２０１８年１月１日から。減額は自動的に行われるわけではなく、申請しなければならない。デヨン財相は将来的にはMSP廃止も視野に入れていると語った。

　これに野党新民主党（NDP）ジョン・ホーガン党首が反論した。これまでBC州政府は保険料をずっと引き上げてきたと指摘。選挙前になって急に減額という自由党政権の子供だましな予算案に州民は騙されないだろうと批判した。「クリスティ・クラーク州首相は自分の州首相としての地位を保持したいだけだ」とホーガン党首。保険料減額はNDPがずっと主張してきた政策。「NDPの政策を近々発表する。自由党とは違った選択肢で州民に貢献できると確信している」と語った。

　法人税減税では、中小企業への法人税をこれまでの２・５パーセントから０・５パーセント減額する。マニトバ州に次いで低い税率と胸を張った。さらに企業の電気料金にかかる州税を２年で廃止するという。まずは２０１７年10月１日から現在の７パーセントを３・５パーセントに減額。２０１９年４月までに完全に廃止するとしている。市町村、病院、学校は対象外。個人住宅ではすでにPSTは課税されていない。

　その他には、教育に対しては３年間で３億２千万ドル、児童福祉には子供家族開発省へ２億８７００万ドルの予算を計上、さらに５７００万ドルが子供のメンタルヘルスケアや薬物問題解決に充てられている。

　他にもデイケアの確保、住宅初購入者への支援などが盛り込まれた。

　来年度予算案は、歳出が５０２億ドルとなり今年度の４９１億ドルより２・３パーセント増加する。来年度の黒字額は２億９５００万ドル。今年度（今年３月31日末まで）は15億ドルとなると発表。昨年11月に試算した22億ドルから下方修正した。

　今後のBC州の経済見通しについては、好調な州経済を強調しながらも、現在アメリカとの間で続いている製材取引交渉の行方や不動産による収入減に不安材料があるとしている。経済成長は、今年度は３パーセントと予測。来年度は２・１パーセント、２０１８年度は２パーセントしている。

　BC州の来年度負債額は７００億ドル。今年度の６７０億ドルから増額する。負債額は増額を続けているが、今後もその傾向は変わらず２０１９年度には７３０億ドルになるだろうと政府は予測している。

　企業や社会保障に大盤振る舞いな一方で、所得税、州税の個人への減税は盛り込まれなかった。また環境問題対策も盛り込まれず、環境保護活動家からは非難の声が上がっている。クラーク州首相はキンダーモーガン社のトランスマウンテン・パイプライン拡張工事を承認したばかり。環境対策が期待されていた。

　他にも障害者に対する社会福祉には手が付けられず11年間連続予算凍結となった。

　前回総選挙前の予算案でBC州の将来の確実な歳入源として盛り込まれた液化天然ガス（LNG）についても今回の予算案では見られなかった。高騰する住宅価格への対策も盛り込まれなかった。