2016年12月22日 第52号

　カナダ国内５大都市オンタリオ州オタワ、トロント、アルバータ州エドモントン、カルガリー、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの市長が13日、連名で公開書簡を発表。連邦、州政府に向け、市に歳入源の選択肢を拡大する権限を与えるよう嘆願している。

　書簡には、「市政府は拡大する市制費用を補うために固定資産税に頼らなければならない状況が長く続いている。予算源は細くなっていく一方であり、それにもかかわらず公共サービスの必要性はますます大きくなっている」と市制予算の厳しさを訴えた。

　市は、公共交通機関の充実、道路や橋などのインフラ整備など、さまざまな公共サービスの必要性が拡大しているにもかかわらず、その財源の確保に対しては連邦政府や州政府の承認を得なければ決定できないとしている。

　５市長は今回、歳入の方法については「市の方針は市独自で決定すべきだ」と訴えている。