2016年12月15日 第51号

　オタワで開催されていた全国州首相会議で９日、ジャスティン・トルドー首相が10州中８州で合意に至ったと発表した。

　毎年開催される同会議の今年の最大の議題は、連邦政府が全カナダ的に導入を進めている炭素税。全ての州が合意するか注目されていた。

　結果は、これまでも声高に反対していたサスカチワン州と、さらにマニトバ州も合意せず、８州のみとなった。サスカチワン州ブラッド・ウォール州首相は、同州の天然資源産業の国際競争力を弱めると反論。特に、アメリカ次期大統領に決定したトランプ氏が環境対策に消極的なことから、アメリカはカナダにとって最大貿易国でもあるが経済的にはライバルでもあると語り、炭素税はアメリカとの競争でカナダに不利に働くとの持論を展開した。

　会議後の記者会見でトルドー首相は、カナダの環境政策は誰がアメリカの大統領に就任するかで決定するものではないと反論。炭素税導入は、カナダの経済と環境に好影響を与えると語った。

　連邦政府が導入する計画では、２０１８年に１トンにつき10ドルを課し、毎年10ドルずつ増加、２０２２年50ドルまで引き上げられる。合意した州は炭素税制度か、オンタリオ州とケベック州が導入するキャップ＆トレード制度を導入して対応することができる。

　この日はアメリカのジョー・バイデン副大統領が会議前にオタワを訪問。アメリカは大統領が変わっても環境問題に取り組んでいくことは間違いないと州首相らに語った。

　連邦政府が炭素税を導入してまで環境対策に乗り出す理由にパリ協定の実現がある。カナダは２０３０年までに２００５年比で温室効果ガス排出量を30パーセント減少させることに合意した。しかし現在のままでは実現は困難と環境省が調査の結果をすでに発表している。

　トルドー首相は以前の記者会見で、州が自主的に合意に達しない場合は、強制的に炭素税導入を政府が進めると語っていた。