2016年11月10日 第46号

　連邦政府マーク・ガルノー運輸相は３日、国内航空会社への海外企業の投資額制限を引き上げると発表した。これまでの25パーセントから49パーセントに引き上げられる。ただし、海外個人投資家や投資家グループの投資額はこれまで通り25パーセントとしている。

　ガルノー運輸相はこれにより、「航空運賃の値下げやより多くの航路の開拓、利用者の選択肢の増加が期待できる」としている。競争力の向上と格安航空会社の参入を助けることができるとも語った。

　今回の改正は即日実施というわけではないが、国内にある格安航空会社２社、バンクーバーに本社を置くカナダ・ジェットラインズとカルガリー本社のエナージェットには、すでに適用を見込んで海外企業の模索開始の許可を通達しているという。

　今回の発表ではこれ以外にも、乗客の権利を保証する内容を含んでいることも発表した。例えば、オーバーブッキングによる予約の取り消しや預け入れ荷物の紛失、長時間の遅れなど、航空会社側の不手際により乗客が被害を被った場合、多額の補償金を支払う制度を導入するとしている。同様の制度はアメリカをはじめ、すでに海外では一般的に導入されているもので、ようやくカナダでも導入されると専門家は語っている。

　また、空港でのセキュリティ通過に時間がかかり長蛇の列になることについても解消する方向で制度を再検討していると語っている。