2016年10月20日 第43号

　ジャスティン・トルドー自由党政権が誕生して１年。昨年の総選挙で自由党を大勝利に導いたトルドー首相人気が依然として続いていることが18日世論調査で明らかになった。

　世論調査会社ナノス・リサーチの党首支持率の結果によると、トルドー首相が52・２パーセントでトップ、続いて保守党ローナ・アンブローズ暫定党首、新民主党（NDP）トーマス・マルケア党首８・４パーセント、グリーン党エリザベス・メイ党首５・４パーセント。特になしは18・７パーセントだった。 イプソス・パブリック・アフェアの調査でも、この１年間の自由党政権の活動を評価するとしたのは64パーセント、トルドー首相については予想通り、もしくは予想以上と回答したのは58パーセントだった。

　約10年間続いた保守党政権の政策からの大転換を訴えて勝利したトルドー自由党。１年が経ち、公約通りの政策もあれば、公約を果たせていないもの多い。環境政策、シリア移民問題、国連平和維持軍などの外交政策など、世界の舞台で再びカナダを強調した場面も多かったが、一方でパイプライン問題、経済政策、特に予算案では大幅な赤字予算となるなど、成果を出せない面も多かった。

　それでもトルドー首相の支持率は昨年10月18日と比較して16・７パーセント上昇。一方、保守党アンブローズ党首は支持率が半減、NDPマルケア党首も10パーセント下落するなど、野党党首の支持率の低下が目立った。一つの要因に党首が定まっていないことがある。両野党とも現在新党首を決める党首選の最中で、正式な新党首が決定するのは来年。専門家は、トルドー首相の真価が問われるのは野党の新党首が決まってからだろうと予測している。