2016年10月13日 第42号

　カナダ・モーゲージ＆ハウジング・コープ（CMHC）は６日、海外購入者および外国資本のバンクーバー不動産市場への影響についての報告書を発表した。その中で、８月２日にブリティッシュ・コロンビア州政府が導入した海外購入者税の影響はまだ分からないと報告した。

　グレーターバンクーバー不動産市場は、販売数では前年同月比で８月が26パーセント、９月が32・６パーセントと大幅下落、価格も８月は前月比で17パーセント下落していると報告している。

　しかしCMHCによれば、海外購入者税導入前からすでに販売・価格とも下落傾向にあり、同税導入はそれをやや加速させた影響はあるが、それだけが要因ではないとしている。 高騰し続けるバンクーバー不動産市場の要因として、海外からの投資目的による購入の影響が大きいことがあげられ、海外購入者を対象に今夏には連邦、州、市が次々と政策を打ち出した。その一つがBC州政府による海外購入者税15パーセントの導入で、他にも連邦政府が海外投資家の抜け道を塞ぐ目的でキャピタルゲイン税免除の規制を厳格にしたり、バンクーバー市は住居者のいない非居住住宅を対象に新課税を導入することを発表したりしている。

　しかしCMHCによると、バンクーバー市場が高騰している原因は海外投資家によるものだけが要因ではなく、低金利、人口増加、経済成長、住宅供給不足、区画整備などもあるとしている。

　BC州政府の海外購入者税がバンクーバーでの海外投資家の住宅購入にどのくらいの影響があるかは、まだしばらくは分からないだろうと報告している。ただ、８月、９月のバンクーバーの住宅販売が減少したのとは対照的に、トロントでの販売・価格は相変わらず上昇していると報告し、海外購入者がバンクーバーから移った可能性もあると指摘している。

　ジャスティン・トルドー首相は同日、連邦政府としても住宅価格の動向は注視していると記者会見で語った。