2016年10月6日 第41号

　連邦政府ビル・モルノー財相は10月３日、不動産に関する規定を変更することを発表した。一つは海外投資家の住宅売買に影響する規定で、もう一つは国民の負債を抑制するもの。

　モルノー財相は、連邦政府が不動産市場に直接介入することはしないが、不動産市場が安定的、かつ効果的に機能することを目指す必要はあると語った。

　海外投資家に対しては、不動産が高騰し続けるオンタリオ州トロントとバンクーバーの市場を考慮し、キャピタルゲイン税免除の規則をより厳しく明確にし、抜け道を塞ぐ対策を講じた。

　国民の負債抑制については、住宅ローンの借り入れ規則を厳しくし、無理な不動産購入により国民の負債額が増額し返済不能とならないための対策としている。

　専門家は、今回の連邦政府の規制強化で、国内の不動産事情がどう変化するかは未知数としている。ただ、８月にブリティッシュ・コロンビア州政府が海外投資家の住宅購入について15パーセントの新課税を導入したり、同州バンクーバー市が非居住物件への課税を発表するなど、時には「バブル」と表現される高騰する不動産市場を考慮した各政府の対策がある程度、不動産を適正価格へとうまく落ち着かせるのではと期待されている。

　今回の連邦政府の対策について、バンクーバー市やトロント市の市長は歓迎する声明を発表している。