2016年10月6日 第41号

　ジャスティン・トルドー首相が10月３日に国会で導入を検討していることを明らかにした全国的な炭素税導入について、国民は概ね支持していることが世論調査で分かった。

　世論調査会社ナノス・リサーチが９月24日から27日に実施した電話による世論調査結果では、回答者のうち、パリ協定の実現に向けた全国的な環境対策を支持、もしくはとりあえず支持すると答えたのは77パーセント。また温室効果ガス排出量への課税を支持、もしくはとりあえず支持は59パーセント、そのうち62パーセントは炭素税、もしくは同等の課税を全国展開することを支持すると答えている。

　しかし、３日にモントリオールで行われた連邦政府キャサリン・マッケナ環境相と全州・準州政府環境相との話し合いは、サスカチワン州、ノバスコシア州、ニューファンドランド・ラブラドール州の環境相が途中で退場し、共同記者会見が中止されるなど、全州合意による導入への道のりはかなり険しいものとなっている。

　国会では５日に、パリ協定批准の是非について採決が行われる予定で、与党が過半数を占めているため、可決するとみられている。カナダは、２０３０年までに２００５年比で30パーセントの温室効果ガス排出量削減を掲げているが、現在のままではこの目標達成は厳しいとの環境省の調査では報告されている。