2016年9月22日 第39号

　バンクーバー市が実施を明言している空室に課す新税金制度「空室税」について同市グレゴール・ロバートソン市長が14日、内容を記者会見で明らかにした。

　対象となるのは、所有者がいながら住人がいない、いわゆる空室状態の住宅で、所有者の国籍は限定しない。ただ基本的に居住のための住宅は対象外で、投資目的で購入している第２住宅やバケーション用レンタルウェブサイトでの賃貸利用を目的としている物件が対象となる。

　今年末までには実施する予定で、課税率はまだ決定していないとしながらも０・５パーセントから２パーセントの間になるのではと語っている。申告は自己申告制になるが、年間の居住日数を証明する必要があるとしている。

　市によれば、空室状態の住宅は現在１万８００戸あるという。今回の新課税は、所有者のいる空室を賃貸物件として利用するよう促し、現在市が抱える記録的な低空室率を改善することを目的としている。

　バンクーバー市では一戸建て住宅の約90パーセントが１００万ドルを超え、10年前の19パーセントと比較すると、その急激な住宅価格の上昇が一般市民には購入不可能という状況を作り出している。その影響で賃貸物件の不足、賃貸料の高騰が続いていて、そうした状況を解消しようと市がブリティッシュ・コロンビア州政府を押し切って新課税導入を決定した。