バンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長は５日、高騰し続けるメトロバンクーバーの住宅事情を解消するために新課税を導入するよう、連邦・州政府に改めて提言した声明を書面で発表した。

　書面によれば、住宅価格が高騰し続けることで人々は町から遠ざかり、町の経済にも影響が出ると訴えている。

　現在のメトロバンクーバーの天井知らずの価格高騰の原因には、海外資本家が住宅を資本として購入していることや、そうした中には価格を不当に吊り上げる不動産転売があるのではないかとみられている。

　こうした疑惑にブリティッシュ・コロンビア州政府は、今年に入り調査を開始することを約束したが、ロバートソン市長はそれと同時に、海外資産家の住宅購入や転売に新課税を導入することを提言している。新課税導入については昨年５月にも同市長は提言している。しかし当時はBC州クリスティ・クラーク州首相が、住宅所有者に大きな影響が出るとして否定していた。

　ロバートソン市長は声明の中で、「規制されていない、投機的な海外資産がメトロバンクーバー不動産市場に流入してくることで、住宅価格が地元の所得からは完全にかけ離れたものになっている。最も重要なことは、住宅は人々の住む家として必要とされるものであり、本来コモディティとして扱われるものではない」と語っている。

　大手銀行エコノミストらも不動産に対する新課税導入は効果があると支持している。ただ新課税だけでは現在の問題は解消せず、住宅に関する市の規制の見直しや区画整備なども必要との見解も示している。

　グレーターバンクーバー不動産協会によれば、今年５月の住宅ベンチマーク価格は作年同期比で37パーセント上昇していると発表している。