自由党政権が進めている投票方式改革に関する諮問機関の委員で、野党議員が半数以上を占めることが明らかになった。

　自由党マリアム・モンセフ民主機構相が２日、12人の委員のうち７人が野党議員となることを発表。それまでは昨年の選挙結果を反映し得票率に比例して、半数以上を自由党議員で占めるよう調整していた。しかし今回、新民主党（NDP）の意見を取り入れ、自由党５、保守党３、NDP２、ケベック党１、グリーン党１となった。

　モンセフ民主機構相は投票方式改革については「多くの意見があることは承知している。今回の発表は、与野党がなるべく協力して改革することが望ましいことを表している」と語った。

　同問題に関わるNDPネイサン・カレン議員は、１党以上が支持することで国民に自由党独裁という印象を避けることができると語り、「それによって国民の信頼が得られる」と述べ、投票方式改革は国民全員に影響する問題であり、信頼されることが最優先と語った。

　ジャスティン・トルドー首相は今回の委員会の構成について、新しい投票方式が国民の意見を広く反映させるために委員が協力することを約束した形となったと語った。

　これについて野党第一党保守党は自由党とNDPが裏で手を組んで、２党に都合のいい改革案にしようとしていると批判し、「国民投票で問うべき」と主張している。

　改革内容については、自由党は有権者が立候補者をランク付けする形を模索、保守党は獲得票数トップの候補者が当選する現行維持を主張、NDPは現行制度の改革を主張している。

　どのような改革案になるにしても、２０１９年に行われる次期選挙に間に合うようにするためには、遅くとも２０１７年前半には立法される必要があるとカナダ選挙管理委員会は語っている。