連邦議会予算事務局長（PBO）は10日、自由党政権が中小企業向け法人税減税を引き延ばした政策は、国の歳入は微増するが国の経済には悪影響を及ぼすとの報告を発表した。

　報告書によると、中小企業向け法人税を９パーセントまで減税しなかった場合、２０２０・２０２１年度には、国内総生産（GDP）は０・０１５パーセント、約３億ドル減となるとした。一方で、国の歳入は同年度まで年間約８億１５００万ドル増となると試算した。

　自由党は昨年の選挙戦時には、前保守党政権が計画していた中小企業向け法人税の11パーセントから９パーセントへの減税計画を引き継ぐとしていた。しかし、昨年11月に新政権を発足して以降、実際には10・５パーセントまで引き下げただけで、９パーセントまでの減税は一時停止するとしている。

　今回の報告書は、野党第一党保守党ピエール・ポワリーブル議員の要請によりPBOが発表したもの。同議員は、自由党は中小企業には大きな影響がある公約を破っていると批判。減税停止による５年間での歳入増約22億ドルは、自由党が支援を検討しているボンバルディア社への支援額とほぼ同額と皮肉っている。