ファイナンシャル・ポスト電子版は７日、マレーシア国営企業ペトロナス社が今月31日までに連邦政府の承認がなければ、現在ブリティッシュ・コロンビア州北西部で計画中の液化天然ガス（LNG）開発から撤退すると連邦政府に通告したという関係者の証言を伝えた。

　自由党新政権は環境対策強化を進行中で、それがペトロナス社が率いるパシフィック・ノースウエストLNG計画にも影響するという。これまでも計画発表からここまでに、度々の遅延と後退に悩まされてきた。先住民族や環境活動家の反対はもちろん、BC州政府の遅い対応、アメリカのLNG輸出による競争激化、原油価格急落に同調する価格の下落、さらに、保守党政権時代ですら高水準だった環境対策、それでも同計画だけが現在最終投資決定し、計画を前進させている。記事では、ペトロナス社はこれ以上の変更は許容できないと語っていると伝えている。

　LNGを取り囲む状況はBC州で計画が持ち上がった時から大きく変化している。最も影響を及ぼしているのが原油価格急落による価格の暴落で、ことしに入りアルタガスのダグラス・チャンネルLNGはすでに開発停止、ロイヤルダッチシェルは最終投資決定をことし末まで引き延ばした。これでパシフィック・ノースウエストが撤退すればBC州にとって大きな打撃となる。

　この記事についてBC州政府はそういう話はないと否定。これまで通り計画は進行していると記事内容は真実でないと語った。８日クリスティ・クラーク州首相もペトロナス社はそういうことは言っていないと否定し、記事が不正確なのではと語っている。