ブルームバーグ電子版は７日、カナダ・モーゲージ＆ハウジング・コープ（CMHC）が国内の３都市で海外資本による不動産売買の調査を強化することを計画していると伝えた。

　CMHCは現在、海外投資家によるカナダ国内での住宅市場への影響を正確に示すデータがないことを認め、調査の強化方法を話し合っていると語ったとも伝えている。

　バンクーバー、トロント、モントリオールが調査の対象で、特にバンクーバーとトロントは近年急激な不動産の高騰により一般市民が購入できないほどの価格まで達している。不動産価格の急騰についてはブリティッシュ・コロンビア州政府もようやく重い腰をあげ、来年度予算案の最優先事項として取り上げた。

　これらの都市での不動産売買には、マネーロンダリングの可能性もあるとして警察や税務署とも連絡を取っていることも明らかにした。