ジャスティン・トルドー首相は10州３準州首相と、環境問題への連邦、州政府合わせての取り組みで、炭素へなんらかの形で課金する制度を導入することで合意した。ただ、詳細は６カ月後に持ち越された。

　３月３日、バンクーバー市で会議を行ったトルドー首相と州首相は、「バンクーバー宣言」を発表。炭素への課金方法については各州の事情を考慮し、かなり広義に導入した。

　トルドー首相は「各州によって方法は違っていても、炭素への課金が（環境問題への）解決策の一つであるということに変わりはないし、全州がその目標に向かって努力することで合意した」と記者会見で発表した。

　今回の会議で連邦政府は全国一律炭素課金の最低基準合意を目指していたが、各州の事情による強い反対があり、それは実現しなかった。６カ月間の猶予を持たせ、次回10月の会議で全国的な気候変動対策計画の詳細を決定するという。

　炭素への課金については、炭素税もしくはキャップ＆トレード制度で、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、マニトバ州、オンタリオ州、ケベック州が導入している。しかし、サスカチワン州ブラッド・ウォール州首相やノバスコシア州スティーブン・マックニール州首相はこれを全国一律に導入することに反対、各州のやり方で炭素排出量削減を目指すことを主張している。

　今回の合意ではその主張が認められ、現在サスカチワンで実施されている火力発電所でのCCS（二酸化炭素の回収と貯蓄）も広義の意味での炭素への課金方法とみなされることになった。

　気候変動への対策として、クリーンテクノロジー・イノベーション、炭素課金方法、温室効果ガス排出削減、気候変動と厳しい気候への順応という４つの項目に焦点を当てることで合意。なんとか全州の主張を取り入れ合意に達したことで次の段階へ進めていくことが重要との見方をどの州首相も示した。

　カナダは昨年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、２０３０年までに２００５年比で30パーセントの温室効果ガス排出削減を目標とした。しかし、これは昨年５月に前保守党政権が発表した目標設定で、自由党政権はこれを超える独自目標を立てると公約。しかし、11月の新政権発足からパリ会議まで時間がなかったことから、会議終了後90日以内に州首相との会議を開き、話し合うことを約束していた。その公約は果たしたが、もう一つの公約だった最低炭素価格設定は今回は実現しなかった。