2019年10月31日 第44号

　総選挙で過半数に足りず少数派政権として2期目を出発することになった自由党ジャスティン・トルドー首相は23日、選挙後初めて公式に記者会見を開いた。

　通常は選挙翌日に党首が記者会見を開くのが通例となっているが、投開票翌日の22日は行わずこの日の会見となった。

　注目されたのは選挙協力について、トルドー首相は、連立を組む予定はないと連立政権を否定。法案によってその時々で意見を同じくする党と協力すると語った。

　21日の勝利宣言では、国民が我々に新たな任務を与えたと支援者を前に興奮気味に語ったが、この日の記者会見ではかなり抑えた口調で第２期政権に向け厳しい現実に直面している実感を込めた。

　アルバータ州とサスカチワン州で全ての議席を失ったという現状がある。第１期政権では、環境問題に真剣に取り組むと宣言しながらトランスマウンテン・パイプライン拡張計画を承認し、環境活動家や先住民族、若者らが離れていった。にもかかわらずパイプラインを推進する両州で１議席も獲得できなかったことは、自由党にとって厳しい現実が待ち受けていることを意味する。

　また少数派政権ということで、法案可決には野党の協力が必要となるが、多くの場面で新民主党の協力を仰ぐことになる可能性が高い。そうなれば、新民主党は自分たちがこれまでに公約としてきた政策を要求してくるとみられ、膨らむ一方の借金財政がさらに苦しくなる。

　とりあえずの仕事は組閣。トルドー首相は11月20日内閣を発表すると語った。その後、最初に取り組む公約は中間所得層への減税。そしてトランスマウンテン・パイプライン計画の実現も断言した。前途多難な第２期政権の船出、議会再開の日程を明言しなかったことが厳しい現実を物語っている。