2019年9月5日 第36号

　オンタリオ州政府は連邦自由党が導入した炭素税は違憲として連邦最高裁判所へ上訴することを８月28日に発表した。

　今年６月にはオンタリオ州上訴裁判所がオンタリオ州の主張を棄却、同州政府は上訴するか検討するとしていた。

　炭素税は自由党政権が温室効果ガス削減対策として力を入れている政策。各州に独自の炭素税か同等の環境対策を導入するよう義務付け、導入しない州には強制的に連邦自由党政権の炭素税を今年４月から実施すると強硬な姿勢を貫いた。

　連邦炭素税を強制導入されたのは、オンタリオ州、サスカチワン州、マニトバ州、ニューブランズウィック州。この中で、オンタリオ州以外に、サスカチワン州、マニトバ州、そして炭素税が導入されているが廃止を検討しているアルバータ州が提訴している。

　環境問題は10月の総選挙でも争点の一つだが、保守党は政権を取った場合は自由党の炭素税を廃止し、より効果的な環境対策を講じると発表している。