2019年7月4日 第27号

　連邦政府キャサリン・マッケナ環境・気候変動相は６月26日、自動車による温室効果ガス削減対策でアメリカのカリフォルニア州政府と協力する覚書に署名した。これにより排出量対策でカナダがアメリカ政府ではなくカリフォルニア州政府側を支持することが濃厚となったとみられている。

　今回の合意では、自動車やピックアップトラックを対象に排出量削減で協力する。内容は、排出量に関する基準、電気自動車や燃料電池自動車などの排出量ゼロ自動車普及の推進、現在のガソリン車をよりクリーンにすることで協力、支援金や販売普及策、インフラ整備などの調査結果を共有することなどが盛り込まれている。

　カナダ政府は現在、排出量ゼロ車を購入する場合、最高で５０００ドルの支援金を提供している。これは各州で実施されている同様の支援制度に上乗せすることができる。

　アメリカではドナルド・トランプ大統領が現在、バラク・オバマ前大統領時代に設定した自動車による排出量規制の基準を緩和する政策を導入予定で、さらに各州が独自の環境基準を設定することに制限をかけるとしている。しかし環境政策でアメリカをリードするカリフォルニア州がこのトランプ大統領の政策に正面から反対し、すでに独自基準を導入している環境対策を継続することを表明している。カリフォルニア州の姿勢に少なくとも13州が賛同している。

　その結果アメリカ国内に自動車の排出量に２つの基準が存在することになり、６月初めにはゼネラルモーターズやトヨタ自動車、フォルクスワーゲンなど世界を代表する自動車メーカー17社が基準統一のためトランプ政権とカリフォルニア州が話し合いをするよう要請した。

　アメリカがオバマ政権時代の基準を見直すことを昨年に発表して以降、カナダの基準設定について独自調査をすると発表。現在は中間報告段階で最終的な決定はアメリカの決定後に発表するとしているが今回の合意で、カリフォルニア側に付くとみられている。

　カナダとアメリカの自動車産業は非常に複雑な構造で産業全体が統合された状態にあるため、２つの基準はカナダの自動車産業にも影響する。昨年にはようやく新北米自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）が合意に至ったばかりで、カナダの自動車産業界からは連邦政府が早急にカリフォルニア側に付くことを示唆することに懸念を示している。