2019年1月1日 第1号

　ジャスティン・トルドー首相が２０１９年に実施される連邦総選挙の日程を変更しないことを明言したと12月16日メディアが報じた。国会が閉幕したことを受け主要メディアとのインタビューで明らかにした。

　連邦総選挙は前回選挙日から４年後の10月第３月曜日に実施されることが現行の選挙法で決まっている。

　しかし選挙日を変更する方法もある。首相がカナダ総督に議会の解散を申し出て、総督が議会を解散し選挙日変更が可能となっている。

　前回総選挙は２０１５年10月。現行の選挙法に則れば２０１９年10月が選挙年となる。しかし自由党政権の現状を踏まえ、選挙が前倒しされるのではとの憶測が飛んでいた。今回トルドー首相が明言したことで前倒しの可能性はなくなった。

　自由党は２０１５年トルドー党首で臨んだ初の総選挙で大勝。それまでの保守党政権から約10年ぶりに政権を奪回した。

　政権交代当時はトルドー首相人気と保守党政権からの脱却ということもあり、自由党政権は高い支持率を誇っていた。しかし最近は経済、外交、環境などでの政策で厳しい状況に立たされている。

　経済政策では、アメリカでトランプ政権が誕生し、新北米自由貿易協定や鉄鋼・アルミニウムへの関税、ゼネラルモーターズの工場閉鎖など、アメリカとの経済関係が厳しい状況となっている。

　環境政策は国内の州政府との関係が悪化する要因のひとつとなっている。特にアルバータ州からブリティッシュ・コロンビア（BC）州バーナビー市までのオイルサンドを運ぶトランスマウンテン・パイプライン拡張工事については、２０１６年秋に連邦自由党政権が承認したが、BC州では環境活動家や関係する先住民族だけでなく、バーナビー市、バンクーバー市が強く反対。さらに２０１８年にBC州新民主党（NDP）政権が環境対策を理由にパイプライン建設のBC州の承認を見直すことになり、BC州政府と連邦・アルバータ州政府の対立が激化し、BC州特にメトロバンクーバーで連邦自由党政権への支持が不安定になった。

　さらに環境問題では、２０１６年以降に各州で誕生した保守党系政権が、連邦自由党政権が２０１９年１月から導入を予定している炭素税への反対を明確に打ち出し、強行する連邦政府との間で軋轢が生まれている。特にオンタリオ州が進歩保守党新政権の誕生で、それまでの自由党政権時代の環境対策から一変して炭素税廃止を打ち出し、当初から強固に炭素税に反対していたサスカチワン州に同調し、反対派が一気に勢いを増している。

　２０１９年の総選挙では保守党との激しい戦いが繰り広げられることが予想されている。

　CTVのインタビューに答えたトルドー首相は、保守党を強く意識し、何度も保守党前政権スティーブン・ハーパー前首相の名前を挙げたと伝えている。一方、野党第２党NDPについては一度も言及することはなかったとしている。

　連邦総選挙は２０１９年10月21日に実施される予定となっている。