2018年3月29日 第13号

ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府は26日、住宅に新たに課税する﹁投機税﹂についての変更を発表した。

　今年2月にBC州NDP政府が発表した予算案に組み込まれていた新課税について、対象となる地域からさまざまな意見や批判が出ていた。

　投機税は、基本的には住宅を所有する人が自身が生活する住居用として使用していない住宅を対象に課税される。住宅の高騰化が激しい地域が対象で、メトロバンクーバーをはじめ、ケローナやアボツフォード、ナナイモなども含まれていた。

　しかし、新課税制度を発表後、郊外に夏だけ過ごすために所有しているキャビンや休暇用住宅も対象になっていたのでは、州の旅行業などに影響するなどの苦情が上がったことからキャロル・ジェイムズ財務相が見直すことを示唆していた。

　今回発表された改定版では、ガルフアイランドやフアンデ・フカなどの島が対象から外れた。また市長がテレビ出演までして反対を訴えていたケローナについては、カナダで住宅事情が厳しい都市のひとつとして対象地区のまま残った。

　さらに課税率も変更された。市民権、永住権を持つBC州外在住者については、住宅価値の２パーセントから１パーセントに引き下げられた。しかし海外からの投資家については２パーセントのままとした。

　ジェームズ財相は、投機税はBC州の住宅事情改善のための新課税で、BC州で生活し、働く人が暮らすための住宅を手に入れることができるよう支援するための政策と語り、BC州で需要の高い地域に投資目的で住宅を持つ人に対して課税することが目的と語った。