2017年11月16日 第46号

　倫理委員会マリー・ドーソン委員長は10日、ビル・モルノー財務相について利益相反行為がないか正式に再調査をすることを明かした。

　モルノー財務相が提出した法案C-27と財務相個人との関係に限定して調査するという。C-27は２０１６年10月に提出された年金制度改革の一部で年金の新基準を設けるという法案。モルノー財相は政界入りする前にモルノー・シェペル社の会長を務めていた。その株式を同相が政治家になって以降も間接的に保有し、今回財務相として年金改革制度法案を提出していることが利益相反に抵触する可能性があるとしている。同社は人材サービス業者で年金管理技術・サービスの提供などを業務内容としている。

　通常は、企業経営者が政界入りする時には職権と利害が衝突しないようブラインド・トラスト（白紙委任信託）に委ねる。ところが今年10月に全国紙グローバル&メールが、モルノー財相がブラインド・トラストを利用していない事実を掲載。モルノー・シャペル社の株式がモルノー財相就任後に値上がりし、額面上同相がミリオン単位の利益を得ていることが明らかになると、野党から批判が巻き起こった。

　C-27は年金制度に関する法案でモルノー・シャペル社の利益に直結する可能性がある。野党はこの点を指摘し、法案を通すことで利害衝突の可能性が生じないのかドーソン委員長に再調査を依頼していた。

　これに対し、モルノー財相は政界入りする時にドーソン委員長のアドバイスを受け、その通りに対応したもので法に違反することはやっていないと説明。今回の調査にも全面的に協力すると声明を発表している。