2017年9月14日 第37号

　オンタリオ州政府は８日、州内のマリファナ販売使用についての規則を発表した。マリファナの販売については、州政府が独占販売すること、販売方法は店舗とオンラインで行う、使用年齢は19歳以上など、州としての一定の輪郭を示した。

　販売方法は、州政府が管轄しているリカー・コントロール・ボード・オブ・オンタリオ（LCBO）のアルコール販売方法をモデルとして、店舗もオンラインもLCBOが監督する。

　店舗数は２０１８年７月に40店舗として、２０２０年までに１５０店舗まで増やす。オンラインでの販売は２０１８年７月から開始。購入にはIDの提示が必要となる。

　またLCBO以外の販売店は違法とし、現在販売している店舗は今後取り締まりの対象となる。

　公共の場所や車内、職場での使用は禁止、個人宅などプライベートな使用場所のみとする。

　使用年齢はアルコールと同じ19歳以上。19歳未満のマリファナ使用については、警察と連携して厳しく取り締まる。今回のマリファナ合法化は若年層への蔓延を食い止めることも目的の一つ。見つけた場合は警察が没収する。

　今年4月、連邦自由党政権は、２０１８年７月1日のマリファナ合法化を目指した法案を国会に提出。使用年齢18歳以上など大まかなガイドラインは発表したものの、使用年齢も含め、販売方法などは州政府に一任するとの方針を発表した。

　以降、具体的な規則を発表したのは今回のオンタリオ州が初めて。オンタリオ州政府チャールズ・ソーサ財務相はこの日の記者会見で、課税方法や販売価格などは後日発表すると語った。

　ただ、今年７月にアルバータ州エドモントンで行われた13州・準州州首相会議では、合法化の時期を延ばすよう連邦政府に働きかけることで意見が一致している。道路交通法や課税方法、販売店スタッフの研修や国民への教育など、解決しなければならない事項が多すぎることを、合法化の先延ばしが必要な理由としてあげている。