2017年7月20日 第29号

　全国の６月の住宅販売数が減少したことが17日明らかになった。カナダ不動産協会が発表した。６月の住宅販売数は前月比で６・７パーセント減。月間減少数では２０１０年以来の大幅減となった。前年同月比では11・４パーセント減とさらに落ち込んだ。

　全国的に減少したが、特にトロント近郊で大幅に減少したことが要因と説明した。トロントで大幅減となった理由として、４月にオンタリオ州が実施した不動産政策が影響していると分析している。

　オンタリオ州政府は４月、急騰を続けるトロント近郊の不動産価格が１９８０年代に同州を襲った不動産バブルがはじける直前の状況と似ていたことから、引き締め策を導入。その一つがブリティッシュ・コロンビア州で昨年８月に導入された海外購入者税15パーセントと同様の課税制度で、こうした影響が直近のデータに反映されたものとみられている。

　グレーター・トロントでは前年同月比で37・７パーセント減少。その近郊都市でも20パーセント以上の減少となった。グレーター・バンクーバーでは12・２パーセント減。トロント同様、その周辺都市でも10パーセント前後の減少となった。

　一方、全国平均価格は50万４４５８ドルで前年同月比では０・４パーセント上昇。ただ前月比では３・４パーセント（季節調整済み）下落した。前月比で平均価格が上昇したのはアルバータ州、マニトバ州、ニューブランズウィック州、プリンス・エドワード島州。ブリティッシュ・コロンビア州も含め、その他の州では下落した。グレーター・トロントでは５・８パーセント、グレーター・バンクーバーは３・２パーセント下落した。