2017年4月20日 第16号

 自由党政府は13日、マリファナを合法化する法案を提出した。2018年7月1日からの実施に向け、1歩を踏み出した。

 政府は、マリファナを合法化することで、違法栽培・売買など薬物関連犯罪に歯止めをかけ、若者の使用を減少させる効果があると訴えている。マリファナ合法化は、自由党の選挙公約でもあった。

 提出されたマリファナ合法化法案には2項目ある。一つは、嗜好品としてのマリファナ使用、栽培、販売を規定するもの。もう一つは、飲酒運転規制のようなマリファナ使用後の運転を規制するもの。

 マリファナの合法化には、単に薬物規制という側面だけでなく、健康への影響、コミュニティとの共存、道路交通法、警察との連携などさまざまな方面から考慮する必要がある。

 さらに、州政府との連携も不可欠で、細かい規則については、州政府とこれから詰めていくと、この日の記者会見に臨んだビル・ブレア議員は語った。ブレア議員は元トロント市警察局長。2015年総選挙で当選し、今回のマリファナ合法化に向けての法整備でジャスティン・トルドー首相の任命により中心的役割を担っている。

 今回発表された内容には、所持量は乾燥・生に関わらず30グラムまで、解禁年齢は18歳、個人で栽培する場合は4株まで、購入する場合は連邦政府の許可を受けた販売店でのみ可。まずは乾燥・生マリファナとマリファナ・オイルを販売、次いでマリファナ関連食品に広げる。解禁年齢や販売店への許可などは州政府の範囲となる。

 マリファナはアメリカのコロラド州やワシントン州ではすでに合法化されているが、国として合法化するのはG7(先進7カ国)では、カナダが初めて。

 合法化されれば年間87億ドルの売り上げになると会計事務所デロイトは試算している。

 

 

 

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