2017年4月13日 第15号

　アメリカ大手債権格付け機関ムーディーズは10日付ムーディーズ・インベスターズ・サービスで、カナダを含む４カ国で不動産価格の適正化が起こった場合、大きな影響を受けると報告した。

　カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンは、急激な不動産価格の高騰と負債額増加が、この３年間で顕著だという。

　中でもカナダとニュージーランドは、住宅建設が国内の経済成長の大きな要因で、カナダでは住宅建設産業が国内総生産（GDP）７・６パーセント、ニュージーランドでは７・５パーセントを占めている。そのため、住宅価格の適正化の影響は大きいとみている。

　トロント不動産協会は今月、３月のトロント広域圏の住宅価格が前年同月比で33パーセント上昇したと報告した。こうした急激な住宅価格高騰の現象は、トロントでは１９８９年以来で、その直後トロントでは住宅価格崩壊が起こっている。

　これを受け、連邦政府ビル・モルノー財相とオンタリオ州キャサリーン・ウィン州首相、トロント市ジョン・トーリー市長が会合を持つことが決まっている。

　ムーディーズは、住宅価格適正化はカナダとニュージーランドの雇用と消費に大きな影響を与えると報告している。