2017年1月19日 第3号

　ジャスティン・トルドー首相は10日、小規模ながら一昨年の政権発足後から初めて内閣改造を行った。

　今回の内閣改造は、今月20日に就任式を迎えるトランプ次期アメリカ大統領対策ともいわれている。

　大統領選時からアメリカ経済保護主義を唱えているトランプ次期大統領。北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しも訴えており、カナダにとってはアメリカに対してこれまで以上に強い外交、経済への布陣が必要となる。

　そこでまずは外務大臣。トルドー政権発足以来、何かと不安定だったという評価のステファン・ディオン前外務相に代え、クリスティア・フリーランド前国際貿易相が就任した。

　フリーランド外務相は元経済記者で、アメリカ、イギリス、ロシアに在住していた経験を持つ。米加の経済関係だけでなく、ロシア情勢にも強く、トランプ次期大統領がロシアとの関係を改善しようとする動きの中、適任とされている。さらに国際貿易大臣時代には欧州連合（EU）との自由貿易協定合意に大きな働きをした実績を持つ。今後のNAFTA対応も期待されている。英語、フランス語、ウクライナ語、ロシア語、イタリア語の５カ国語に堪能。１９９１年以来の女性外務大臣となる。

　さらにもう一つのカギとなる人物がジョン・マッカラム前移民・難民・市民権相。移民法改正やシリア難民受け入れに尽力した65歳のベテラン議員は、中国大使に任命される。中国との２国間自由貿易協定合意を目指すと共に、アメリカの中国との関係への対応にベテランの力が期待されている。移民大臣にはアームド・ハッセン議員が就任。初のソマリア系カナダ人大臣となった。