2016年12月8日 第50号

　ノバスコシア州ハリファックスのダルハウジー大学の研究者による食料品価格報告書が５日発表された。

　それによると、一般的な家庭で食料品代が最大で年間約４２０ドル増加するという。毎年発表される同報告書では、１〜２パーセント増加が通常だが、来年は３〜５パーセント増となると試算している。

　原因はカナダドル安で、来年は最低で１カナダドル70米セントまで落ち込むと予測している。これが輸入品全てに影響する。さらに、ラニーニャ現象の影響や、農業への炭素税導入の可能性も影響すると指摘している。

　今回が第７回となる同報告書は、気候、世帯収入、燃料価格、食料品店数拡大、世界の農業生産状況などを考慮して試算している。

　２０１７年については通常の要因に加えて、トランプ次期アメリカ大統領の移民政策もカナダの食料品価格に影響を与える可能性があるとの見方を示している。アメリカでは約２００万人のメキシコからの不法移民が農業生産に関わっている。トランプ氏が公約通りメキシコ不法移民をアメリカから追放することになるとアメリカの農作物価格が跳ね上がると予測している。

　食料品価格の上昇幅が最も大きくなると予測されているのが、ブリティッシュ・コロンビア州とオンタリオ州。食料品店の競争力や全体的な経済状況が要因としている。

　上昇幅が大きいのは精肉、野菜、魚介で４〜６パーセント、フルーツやナッツが５パーセント、乳製品、卵、パン類は２パーセントと試算している。