2016年11月17日 第47号

　バンクーバー市は９日、非居住住宅に対する課税を１パーセントとする提案を発表した。市議会で承認されれば、来年１月から実施される。

　バンクーバーでは住宅価格が高騰し、すでに一般市民には手の届かないところまで到達している。海外からの投資家による介入が不当に価格を吊り上げているとの指摘があり、ブリティッシュ・コロンビア州政府は今年８月２日から海外購入者税15パーセントを導入し、鎮静化を図っている。

　さらにバンクーバー市では独自の対策として、市の試算で現在約１万８００戸あるとされている所有者がいながら居住者のいない非居住住宅に対してバンクーバー市内に限り課税すると今夏発表。そうすることで所有者に空家住宅を賃貸契約するよう促し、現在０・６パーセントしかない賃貸可能物件数を３パーセント以上に増やしたいとしている。その課税率の提案が、この日発表された。

　市は今回の措置は歳入増が目的ではないと強調し、課税実施にかかる費用はその歳入分から相殺され、歳入分の残りは住宅対策に還元される。

　対象は所有者が主要な生活の場としていない住宅で、１年で６カ月以上入居者がいない物件。グレゴール・ロバートソン市長は、「これだけ供給（住宅）が少ない中、投資を主要目的とする住宅は受け入れられない」と記者会見で語った。

　課税は来年１月から実施されるが、実際に税金を支払うのは２０１８年からとなっている。