ジャスティン・トルドー首相は16日、高騰し続けるバンクーバーの不動産事情について対策が必要との考えを示した。

　バンクーバーを訪問中だったトルドー首相は同日の記者会見で、バンクーバーの状況を「重大な危機」と表現、「国民がもっと住宅を購入しやすいように何らかの対策が必要なことは連邦政府も承知している」と語り、バンクーバーとトロントについて懸念を示した。

　また翌日現地ラジオ局に出演した時には、バンクーバーの不動産事情について「明らかに海外資本が不動産高騰の要因となっている」と語り、アジアからの資本が流れ込んでいるためとの認識を示した。

　ただ連邦政府としては突出している２都市の不動産対策のために他の都市に悪影響を及ぼすような政策は避けなければならないとし、「バランスの取れた対策が重要となる」と、不動産対策の実施については慎重な姿勢を示した。そのために17日にはメトロバンクーバーの政財界の専門家の意見を聞く会議を開き、意見交換した。

　バンクーバーの不動産については17日、サイモンフレーザー大学アンディ・ヤン氏が価格調査結果を発表。同市内の一軒家の約90パーセントが１００万ドルを超えると報告した。10年前には19パーセントだったが、２０１４年には59パーセント、２０１６年には91パーセントを占め、ここ２年で急速に高騰していることも強調した。

　今月14日にはグレゴール・ロバートソン・バンクーバー市長が、所有者がいながら住居者がいない住宅について課税する対策を改めて示唆している。そうすることで所有者が賃貸することを促すのが狙い。現在バンクーバーでは賃貸住宅が不足しており、同市の調査によると約１万戸が非住居者住宅として放置されているため、賃貸住宅への転用を期待できるとしている。

　ただ、非住居者住宅への課税については州政府との協力が必要で、市が単独では実施できない。ブリティッシュ・コロンビア州政府は同課税制度については反対の姿勢を以前から示しており、今回も同市に区画整備による住宅建設増加などの市ができることをやることが必要との見解を示している。バンクーバー市長は課税をする場合の最も効果的な方法を現在検討中で、市としてできることが確定すれば夏の議会休会前に市議会にかけるとしている。