自由党政権が公約に掲げていたマリファナの合法化について、国内で決定しても国際規約に違反する可能性があることが５日分かったと発表した。

　自由党ジャスティン・トルドー首相は、選挙活動中にマリファナの合法化を公約として挙げていた。背景には、マリファナが横行し、違法な栽培がおこなわれていて、取り締まりが追いつかないことがある。

　今回自由党はマリファナの使用や栽培を合法化し、規則を作り、制限を設けることによって、違法なマリファナ売買や栽培を減少させ、犯罪を減らすだけではなく、政府が栽培許可などで栽培者の数を把握することによって、合法的な販売店や栽培業者から税収入も見込めるとの計算がある。

　しかし、国内でもマリファナの合法化については賛否両論あり、有効な解決策が見いだせないでいる。その上、国際規約では、マリファナの所有や栽培は違法とされている。

　もし本気で国としてマリファナの合法化を実現しようとするならば、まだまだ大きな壁が立ちはだかり、それを一つひとつ崩していかなければならないという作業が必要となる。

　マリファナの合法化については全世界的、特に南アメリカではブームとなっているが、アメリカなどは反対している。ただ、アメリカはある州ではすでにマリファナの合法化は始まっている。