2019年8月22日 第34号

　カナダの環境保護団体がカナダ選挙管理委員会に選挙期間中の「気候変動は事実」という主張は、政党支持的行為とみなされる可能性があるとの注意を受けていたことが19日分かった。

　環境保護団体は、気候変動は大多数の科学者たちによって現実的にこの地球上で起こっていることとの認識がなされている中で、今回の選管委の対応は納得いかないと憤慨している。

　選挙法によると、第三者機関による広告が政党や候補者が掲げる政策や課題を選挙期間中に主張したり推薦したりした場合は、たとえ政党名や候補者名を出していなくても政党支持的行為とみなされる可能性があると決められているという。もし自分たちの主張を広告で示す場合には最低500ドルの費用がかかり、その場合選管委に登録しなければならない。この第三者機関には環境保護団体などが含まれる。

　今回の「気候変動は事実」という主張が政党支持的行為に当たるという根拠について選管委は、今秋実施される総選挙でカナダ国民党マキシーム・ベニエ党首が気候変動の正当性について懐疑的な見方を示しているためで、気候変動は事実という主張はカナダ国民党以外の党を支持しているとみなされる可能性があるとしている。

　候補者擁立を目指している連邦6政党のうちカナダ国民党以外の5党は、気候変動は現実で早急な対応が必要な緊急事態であり、原因は人間活動との見方を示している。