2019年1月1日 第1号

　連邦政府は12月16日、原油価格の下落で厳しい状況に陥っているアルバータ州の石油・天然ガス産業に16億ドルの支援を行うことを発表した。

　アマルジート・ソーヒ天然資源相とジェームズ・カー国際貿易多様化相が同日に同州エドモントン市を訪問。クリーン技術への投資や新市場の開拓などを計画している企業を対象としている。

　カー国際貿易多様化相は「連邦自由党政権はカナダの天然資源産業を保護し促進するために新しい形で次の重要な一歩を支援する」と述べ、アルバータ州の天然資源産業が従来型の経済ではなく未来の重要な産業へと変身するために必要な措置と語った。

　ソーヒ天然資源産業相は、この支援は革新技術への設備投資を模索している企業や新たな市場開拓を確信している企業で資本の支援が必要と認められる企業を支援するプログラムと語り、改めてアメリカ以外の市場開拓とパイプラインの建設がアルバータ州の天然資源産業には必要と語った。

　同州レイチェル・ノッテリー州首相は訪問していたカルガリー市で記者団の質問に答え、今回の連邦政府の発表を歓迎すると語ったが、あくまでも一つの支援策に過ぎない、根本的な問題解決とはならないと語った。

　一部のメディアによると、現在アルバータ州の石油産業は１日８千万ドルを毎日損失しているとの試算を紹介している。理由は市場がアメリカのみであること、アメリカの石油が供給過多となっていることを挙げている。

　アルバータ州政府はすでに石油生産量の削減を２０１９年１月から実施すること、石油輸送用列車の車両約７千台を購入することなどの対策を発表している。

　連邦自由党政権とアルバータ州は、トランスマウンテン・パイプライン拡張工事を巡って緊張した状態が続いている。２０１６年に連邦政府が承認した直後や２０１８年１月にブリティッシュ・コロンビア州政府が環境対策を理由にパイプライン承認の基準を強化すると発表した時には、連邦政府とアルバータ州政府が協調して、BC州政府との対立を鮮明にしていた。しかし２０１８年８月に裁判所がパイプライン拡張工事を環境対策の不備と先住民族との対話を理由に一時停止して以降は、連邦政府が消極的な姿勢を示していることからアルバータ州政府が連邦政府に圧力をかけている。