2017年3月9日 第10号

　ブリティッシュ・コロンビア州選挙管理委員会は、同州自由党の献金について選挙法違反がないか調査していることを６日、明らかにした。

　全国紙グローブ&メールが自由党の献金について、選挙法違反の可能性があるのではないかとの記事を掲載したことがきっかけ。これを受け、選管委キース・アーチャー委員長が、記事が事実であれば違法性があるとして調査に乗り出したことを６日、示唆した。

　記事では、２人のロビイストの名前をあげ、２人が自身の個人クレジットカードで自分の名前で自由党に多額の献金をしていることや、この２人が自身の顧客や関連する企業の代わりに自由党の献金パーティーチケットを購入し、その後チケット代を徴収していたことを認めていることを掲載している。

　一人は独立した個人コンサルタントで、もう一人はインドネシア企業ウッドファイバーLNGのロビイスト。ウッドファイバーLNGといえば、BC州スコーミッシュに液化天然ガス工場建設をBC州政府に承認された企業。さらに免税措置も受けている。

　アーチャー委員長の声明によれば、間接的な献金は選挙法に違反するという。この場合、誰かが献金パーティーチケットを代わりに購入し、のちにチケット代を徴収することは間接的献金に当たるとみられるという。

　これに対し自由党リッチ・コールマン副州首相は「我々は間違ったことはしていないし、隠していることは何もない」と、ビクトリア市での州議会後に記者に囲まれ質問に答えた。「献金は個人、もしくは企業の実名で献金されていると思っている」と語った。献金する側も選挙法を理解しておかなくてはならない義務があるとも語っている。コールマン副州首相は自由党選挙対策共同委員長でもある。

　自由党広報担当官エミリー・シェッフェル氏は６日、声明を発表。今回の疑惑に対し、献金者によるBC州での政党献金についての誤解により生じた結果と説明した。

　しかし、選管委によれば、献金を受ける側にも違反の可能性があるという。献金を受けた党は全ての献金についての詳細を明確にし、選管委に届ける義務があるとしている。記事によると、献金者として登録した企業の中には、登録するとその後所在が分からなくなる企業もあるという。

　選挙法に違反した場合は、１万ドル以下の罰金、もしくは１年以下の禁固、あるいは両方が適用される。

　今回の献金問題に対し、野党は反発を強めている。BC新民主党（NDP）ジョン・ホーガン党首は、「金銭が政策を左右するという事実がBC州で大きな問題を引き起こしている」と述べ、献金の透明性の強化だけではなく、献金を規制することが必要と主張している。NDPは何度も献金規制法を議会に提出しているが、多数派の自由党が反対し不成立に終わっている。「これは党の在り方の問題ではない。政府が倫理的な穴を見て見ぬふりをしていることが問題だ。自由党は自分の方に政策を引き寄せたい人々から莫大な献金を受け取っている」と非難した。

　自由党への昨年の献金額は１２４０万ドル。自由党は献金については、クリスティ・クラーク州首相が出席する献金パーティー券をめぐり、１人５千ドルと高額なことが富裕層優遇ではないかと批判された。さらに、クラーク州首相は党の献金から受け取っていた年間５万ドルを「周りが騒がしくなってきたので受け取りを今後は止める」と今年になって発表。昨年分はすでに受け取った後で、６年間30万ドルを受け取っていることになる。

　これ以外にも、今回の記事をきっかけに市民団体が、献金に関して他にも違反があるのではないかと声をあげている。

　BC州は献金に関する規制がないとして国内でも知られ、ニューヨーク・タイムズでも「ワイルドウエスト」な献金制度として紹介されたほど。献金の金額、回数に上限がなく、企業や労働組合、さらには州国外からも受け付けている。これを問題視し野党が規制を求めているが、クラーク州首相は「献金から受け取れなければ、税金から受け取るしか方法はない」と、そうすればBC州民の負担となると規制をするつもりはない。

　しかし、連邦や他の州政府では規制の動きが広がっている。労働組合、企業からの献金は、連邦政府、アルバータ、マニトバ、オンタリオ、ケベック、ノバスコシア州で、すでに違法となっている。

　オンタリオ州の市民団体代表はグローブ&メールの記事の中で「大企業がお金で政策を買いたければ、カナダ国内ならBC州を目指す」と、現在のBC州の献金制度を批判する。これは「合法な贈収賄」として、反民主的だし、非倫理的、BC州だけでなくカナダ全体が信用を失うと批判している。

　今回の記事について、クラーク州首相はこれまで何も語っていない。BC州では今月中には選挙戦に突入、５月に州議会議員選挙が行われる。投票日までには今回の件で何らかの回答が選管委から出されるものとみられている。