連邦政府が22日に発表した来年度予算案では、国内の不動産市場で海外投資家に関するデータを集めるために50万ドルが充てられた。

　カナダ統計局が海外からの不動産購入に関するデータを収集するための予算となる。連邦政府は、海外投資家による不動産購入に関する正確なデータが現在は存在していないためと理由を語った。

　今回のデータ収集は全国的な調査となるが、特に不動産が高騰し続けるブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーやオンタリオ州トロントでは大きな意味を持つ。

　BC州政府は今月、不動産購入者の国籍を公表すると発表した。州政府は外資に関する独自のデータ収集をすでに約束している。バンクーバーでは、平均的な一軒家ですら１００万ドルを超えている状況で、一般市民にはすでに手が出ないところまで不動産が高騰、その原因に海外投資家が寄与しているのではないかとの指摘が以前からされていた。

　連邦政府の予算がついたこともあり、今後、不動産投資に関する正確なデータが収集されることが期待される。ただ、これが即バンクーバーの不動産価格に影響するとは考えにくい。連邦政府は今後２年間でアフォダブル（手ごろな価格）な住宅を確保するためのプログラムに23億ドルを捻出している。ホームレスや低所得シニア、先住民族への対策などを含んでいる。住宅が高騰するバンクーバーでは手ごろな価格の住宅を供給するのは至難の業。ロバートソン市長は連邦政府の住宅政策が住宅価格の手ごろ感にいい影響を与えることを期待すると語った。